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 みえライフイノベーション総合特区 

ご案内

みえライフイノベーション総合特区について

 三重県内に整備されている医療系ネットワークを活用し、患者の医療情報を統合した医療情報データベースを構築するとともに、研究開発コーディネート機能等を備えた「みえライフイノベーション推進センター(MieLIP)セントラル」(三重大学内に設置)及び地域の特性を生かした産業創出を支援する6つのMieLIP地域拠点を設置し、県内で医薬品や医療機器等の研究開発を行う環境を整備します。

 医療情報データベースやみえライフイノベーション推進センターの活用と規制緩和策などにより、画期的な医薬品、医療機器等の創出、企業や研究機関の県内への立地促進、雇用の拡大などにより、県内企業・大学等の活性化や県内経済の活性化を生み出すなど、三重県がライフイノベーションに寄与する地域になることをめざします。

【地域活性化総合特区】 みえライフイノベーション総合特区 (対象地域:三重県全域)

総合特区

みえライフイノベーション総合特区の動画紹介ページはこちらです(三重県インターネット放送局)。

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期待される効果 

(県内の効果) 平成28年度の経済効果 651億円 平成28年度の新たな雇用 2,491人
(全国の効果) 平成28年度の経済効果 1,914億円 平成28年度の新たな雇用 9,051人

 

評価指標・数値目標・事後評価

医療情報データベース:30万人分(5年累計)

医療福祉現場のニーズ収集:2,000件(5年累計)

医薬品、医療機器生産金額:(医薬品)5年で50%増、(医療機器)5年で100%増

医療・健康・福祉分野企業立地(第2創業含む)・研究機関立地数:50件(5年累計)

研究機関支援プラットホーム活用機関数:県内50機関、県外30機関(各5年累計)

◎事後評価(内閣府地方創生推進室ホームページ。PDFファイル)

25年度(評価書評価結果

26年度(評価書評価結果

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金融上の支援措置〜総合特区支援利子補給制度について 

総合特区では、総合特区事業として認定された事業の実施に必要な資金について、総合特区地域協議会に参加している内閣府指定の金融機関から借り入れる場合に、下記の条件で利子補給が受けられます。

 利子補給率:0.7%以内 支給期間:最大5年間

総合特区地域協議会参加金融機関は下記のとおりです(平成28年4月現在)。

 百五銀行(※)、三重銀行、第三銀行、商工組合中央金庫(※)、桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫(※)、三重信用金庫、紀北信用金庫 計8金融機関

※・・・内閣府の指定金融機関(指定金融機関は利子補給を受けようとする事業があれば手続きできます)

申請手続き、条件等について、三重県健康福祉部ライフイノベーション課(059-224-3351)までお気軽にご相談ください。

利子補給制度の手引き等はこちら(内閣府地方創生推進室ホームページ)をご覧ください。 

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地域協議会参画団体 

自治体 三重県、津市、鈴鹿市、尾鷲市、鳥羽市、伊賀市、多気町
団体、民間企業等 公益社団法人三重県医師会、公益社団法人三重県歯科医師会、
一般社団法人三重県薬剤師会、公益社団法人三重県看護協会、
一般社団法人三重県作業療法士会、三重県薬事工業会、辻製油株式会社、株式会社三重ティーエルオー
大学、研究機関等 三重大学、鈴鹿医療科学大学、三重県立看護大学、四日市大学、四日市看護医療大学、鈴鹿大学、皇學館大学、鈴鹿工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、三重大学医学部附属病院
金融機関 株式会社百五銀行、株式会社三重銀行、株式会社第三銀行、株式会社商工組合中央金庫、桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫、三重信用金庫、紀北信用金庫

 

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これまでの経緯 

平成24年2月1日  平成23年度 第1回総合特区地域協議会の開催
平成24年3月29日 総合特区受付窓口(内閣官房)へ指定申請の提出
平成24年7月25日 内閣総理大臣により地域活性化総合特区に指定
平成24年8月7日 平成24年度 第1回総合特区地域協議会の開催
平成24年9月18日 国と三重県の協議会設置(秋協議:規制の特例措置)
平成24年10月19日 みえライフイノベーション総合特区推進本部発足
平成24年10月19日 鈴鹿医療科学大学医療福祉機器開発センター、サイバーダイン社中部・近畿拠点、みえライフイノベーション推進センター開設
平成24年11月30日 総合特別区域計画の認定
平成25年9月1日 みえライフイノベーション推進センター(MieLIP)を県内7カ所に開設(セントラル(三重大学)、鈴鹿、津、伊賀、多気、鳥羽、尾鷲)

 

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規制緩和などのアイデアを募集しています! 

    総合特区制度では、規制緩和措置や税制上の支援措置などについて、国に提案・協議をすることができます。 皆様が、三重県内でライフイノベーション分野の事業をお考えの際に、以下のような事例がありましたら、当課までご提案ください。

例えば・・・

・ライフイノベーション分野の事業化や研究開発等を考えているが、申請等の手続きが煩雑で 負担になっていたり、事業化にあたり法律(通達等を含む)の要件が厳しいなどの問題があり、実施の障壁となっている。

・ライフイノベーション分野の事業化や研究開発等を考えているが、税制の軽減措置があれば事業化が可能となる案件がある。 

1 募集期間及び募集方法                                                        

  アイデアの募集は随時行っています。アイデアの内容等について、下記の記入用紙に必要事項を記入のうえ、次のいずれかの方法でお寄せください。

【郵送】〒514-8570 三重県津市広明町13番地 三重県健康福祉部ライフイノベーション課

【FAX】059−224−2344

【電子メール】 life@pref.mie.jp

 ※電話でのアイデアの提案は、受け付けていませんので、ご注意ください。

 ※提出いただいた内容は、国への要望に活用させていただきます。

 ※お寄せいただいたアイデアについて、お問い合わせさせていただく場合があります。

2 記入用紙のダウンロード

  アイデア記入用紙(Word ・ PDF

3 お問い合わせ先

  三重県健康福祉部ライフイノベーション課

  TEL 059−224−2331

  FAX 059−224−2344

  電子メール life@pref.mie.jp

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関連リンク 

総合特区制度制度の詳細については、こちら(内閣府地方創生推進室ホームページ)をご覧ください。

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