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 医療・福祉機器等研究開発補助金のご案内

この補助金は、県内ものづくり企業が医療、福祉等の現場ニーズに基づいて、医療機器、福祉用具等の製作又は試作に活用していただくため、県が独自に用意しました助成制度です。
県が医療機関、福祉施設等から収集したニーズのほか、県内ものづくり企業が自ら収集したニーズによる製品開発であっても利用することが可能です。
この助成制度をさらに詳しくお知りになりたいときは、下記の応募先までお問い合わせください。

 平成28年度補助金の公募のお知らせ【終了】

募期間:成28年6月20日(月曜)から平成28年7月15日(金曜)17時必

  • 上記の公募期間に申請書類をそろえ、下記応募先へ提出してください。
  • 提出は郵送でも差し支えありませんが、公募期間内必着でお願いします。(メール不可)
  • 審査は、申請書類の内容のほか、申請者によるプレゼンテーションで実施します。

プレゼンテーションは、平成28年8月3日(水曜)を予定しています。詳細については別途お知らせします

 

補助金の概要

補助金額

  1.事業者単独申請:100万円以下

  2.産学連携、産官連携、医療機関または福祉施設連携 200万円以下

補助率:2分の1以内

  • 補助金額は、県が補助対象経費(原材料費、機械装置費、外注加工費、共同研究費(県の公設試験研究機関を除く。)、技術導入費、特許権取得費、事務費、直接人件費、その他経費)として認めたものの2分の1となります。ただし、外注加工費、共同研究費及び特許権取得費の合計額は、補助対象経費の3分の2未満であることが条件です。また、直接人件費は補助対象経費合計の1/4以内としてください。
  • 次の経費については、補助対象外となりますので、ご注意ください。例)公租公課(収入印紙、消費税等)、振込手数料、汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン、通信機器、事務用品等)、その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められるもの。
  • 直接人件費については、必ず下記の別紙を確認してください
     別紙 直接人件費に関する注意事項
  • 同一事業に対して、他の補助金を併用する可能性がある場合は、あらかじめご相談ください。

補助事業(補助金の交付対象となる事業)の内容

県内ものづくり企業が行う、医療、福祉等の現場で必要とされる医療機器等を製品化するまでの試作、評価、改良等を行う一連の事業とします。

  • 県が収集したニーズ以外(ものづくり企業が自ら収集した医療等の現場ニーズ)の製品開発も補助金の交付対象になります。
  • 仕掛品を仕上げる開発であっても技術的な課題等が残っている場合は、補助金の交付対象になります
  • 補助事業では、補助金の交付決定を受けた年度内に試作品(又は製品)が完成できる計画であることが必要です。

補助対象企業(補助金の交付対象となる「ものづくり企業」)

県内に事務所、工場、研究施設その他これらに準ずるものを有する「ものづくり企業」とします。

  • 本社が県外にあっても、県内に事務所、工場、研究施設等が存在し、補助事業の実施場所になるのであれば対象となります。
  • 複数のものづくり企業が共同で行うことができるとともに、ものづくり企業が主体となることで製品化を支援できる県外企業(製造販売業者等)と共同で行うことも可能です(ただし、事前に協定書等を作成することによって、代表事業者、各事業者の役割等を明確にし、申請書に添付して提出いただく必要があります。)

平成28年度補助事業の完了期限

事業完了期限:平成29年2月28日(火曜)まで

  • 補助事業については、原則として補助金の交付決定日(又は事前着手日)から上記の完了期限までに医療機器等の試作又は製作を終え、完了日から15日以内に補助事業の結果(補助事業実績報告書等)を提出してください。

 補助金の交付の申請書類

申請書のほか、次に掲げる書類をご用意いただき、正本1部を応募先へ提出してください。
(手続きの詳細は、「補助制度の内容」又は「補助金の交付までの流れ」をご覧ください。)

  応募先

申請書類等を郵送される場合は、次のあて先までお願いします。
〒514-8570  三重県津市広明町13番地  健康福祉部ライフイノベーション課 あて

こちらの助成制度について、ご不明な点がありましたら、次の担当までお問い合わせください。
TEL:059-224-3351  ライフイノベーション課  土性又は小嶽まで

 補助金の交付までの流れ

流れ

  • 補助制度の詳細は、補助制度の内容にある規則、要綱及び要領でご確認ください。

 その他の申請書類等の様式

  1. 補助事業を行うとき
  1. 補助事業の中間報告を行うとき
  1. 補助事業が完了したとき
  1. 補助金の交付を受けるとき
  1. 補助事業の内容を変更するとき、補助事業を廃止(中止)するとき、又は補助事業が完了しないとき
  1. 補助金を返還するとき

 

  1. 補助事業で取得した財産を処分するとき

 補助制度の内容

改正内容(平成28年6月16日施行):
第4条において、補助対象経費を細分化し、直接人件費の項目を追加しました。合わせて、一部様式例の変更を行いました。
第5条において、補助限度額を事業者単独申請もしくは産学連携、産官連携、医療機関または福祉機関連携と場合分けを行い、それぞれ限度額を設けました。
第6条において、補助金の交付の申請書について、一部記載事項を変更しました。
改正内容(平成27年6月8日施行):
第8条第2項において、軽微な変更の範囲をより明確にするために、文言の追加、訂正を行いました。また、補助事業計画書、交付申請書の変更手続きを整備するために、一部の様式の変更を行いました。

改正内容(平成26年1月20日施行):
第4条第1項において、補助事業を共同で実施する事業者を県内に限っていましたが、医療機器の開発でさらに幅広い診療領域を対象にできるとともに、新規参入での課題であった販路確保が成されることから、県内事業者を主体としながら、県外事業者(製造販売業者)とも共同で実施できるようになりました。

改正内容(平成25年5月1日施行):

主に事業名の変更ですので、申請等の手続きに変更はありませんが、補助金精算払請求書(様式第6号)の記載事項を変更しました。
改正内容(平成24年5月28日施行):
第4条第2項において、補助事業の着手時期を補助金の交付の決定前に行うことを可能とする事前着手の規定を設けました。ただし、事前着手で要した経費は、必ず認められるものではありません。

 過去の補助事業

これまでに補助金の交付を決定した事業は、こちらのページでご紹介しています。 

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